2026年5月21日(木)の午前、栃木県庁本館8階会議室4で、県主催の市町職員基礎研修が開かれました。対象は、地域おこし協力隊を担当する市町職員です。講師は、自治体の計画づくりや事業の伴走支援に取り組む株式会社IRODORI代表取締役の谷津孝啓さんでした。
自己紹介は、その朝いちばん早く起きた人から順に始まりました。担当になったばかりの職員も、数年続けている職員もいます。講義は谷津さんが参加者に尋ねながら進み、最後にグループで意見交換を行って、私たちネットワークの相談窓口を紹介しました。
募集の目的を、庁内と地域で共有する
谷津さんが最初に尋ねたのは、それぞれの自治体がなぜ協力隊を募集することになったのかでした。谷津さんの会社が作成した研修資料のガイドライン案では、目的が首長や地域住民と共有されているか、人手の穴埋めや職員の肩代わりになっていないか、任期後の定住を見据えた活動になっているかを確認するよう示しています。目的があいまいなまま始めると、隊員も担当職員も苦しくなりやすいといいます。
そこで谷津さんが勧めたのが、総合戦略などの計画の中で協力隊がどう役立つのかを、担当課の中で話し合っておくことです。計画の成果につながると見えてくれば、担当課も手を挙げやすくなります。
任期後を描きにくい職種の例として挙がったのが、移住定住の業務です。窓口の仕事をそのまま4年目以降の仕事にするのは簡単ではありません。ただ、この業務では空き家のオーナーと接点ができます。ゲストハウスやカフェをやりたい人なら、そこで築いた関係が任期後の仕事につながっていきます。どんな人と相性がよいのかを募集の段階で話し合っておくと、職員自身も応募者に具体的に話せるようになります。
契約の形は、地域と活動に合わせて考える
全国には、会計年度任用職員、業務委託、そして契約を結ばず移住だけをしてもらう形があります。最後の形は、農業など一次産業に打ち込みたい人を迎える地域に多いそうです。どれが良い悪いではなく、地域の特性と活動内容に合わせて考えてほしいというのが谷津さんの話でした。
行政と連携して動いてもらうなら、行政の名刺を持てる会計年度任用職員が向いています。一方、業務委託なら、自分の事業を持つ経験豊かな人も応募しやすくなります。ただし谷津さんによれば、委託では勤務時間を管理できません。時間の報告をめぐるやり取りがこじれると、隊員は行政に管理されていると感じてしまうそうです。
途中で切り替える方法も紹介されました。谷津さんが関わる北海道の町では、1、2年目は会計年度任用職員として活動し、起業を目指す隊員は3年目に業務委託へ切り替えられます。希望すれば切り替わるのではなく、隊員が起案を書いて担当課に提案します。事業者として提案する経験を、任期中に積んでもらうためです。
応募者は、いくつかの地域を見比べている
協力隊が転職先の一つとして広く知られるようになり、複数の地域を比べて応募する人が増えています。谷津さんは、書類を出す前に話を聞ける機会など、応募者との接点をいかに増やすかが大切だと話しました。カジュアル面談や、実際に地域に来てもらうインターン制度は、そのための方法です。
移住する人の心配の多くは、仕事より生活のことです。住んだことのない土地でどんな暮らしができるのかを細かく伝える資料があるだけで、受け止め方はかなり変わるといいます。
もちろん、職員だけですべてを担うのは無理があります。そこで話題になったのが、隊員に伴走する人を地域につくることです。行政には直接言いにくいこともあるので、相談先があるだけで隊員の孤独はかなり解消されます。まちづくりの団体に頼む形も、卒業した隊員が担う形もありますが、誰でもよいわけではありません。協力隊の活動を理解し、現場に近い助言ができることが条件になります。
取材を口実に、地域の人と知り合う
着任1年目は、地域の人との関係づくりが中心になります。職員が隊員を連れて挨拶に行っても、こちらが一生懸命話さないと会話が続かないことがあります。谷津さんが勧めるのは、取材という形で会いに行くことです。話を聞く側と話す側という関係ができるので、会話が自然に回り始めます。
活動費については、起案という行政のルールを最初に伝えておくことが大切だと話しました。上限額を、自分が自由に使える予算だと受け取ってしまう隊員もいるからです。経費を使うときは事前に起案し、担当者も口頭であいまいに認めない。これが定着すれば、承認の手間も減っていきます。
隊員と地域の認識がすれ違ったら
意見交換では、隊員と地域の間で認識がすれ違ったときの対応と、日頃からどんな関係をつくっておくかを、付箋に書き出しながらグループで話し合いました。

発表では、職員が間に入って双方の話を聴き、活動の目的と地域のニーズをすり合わせるという意見が多く出ました。自治会長などのキーパーソンのところへ職員が隊員を連れて行く、協力隊がどんな人なのかを広報誌で伝える、地域の行事に職員も一緒に参加するといった案もあります。協力を得にくい場合は、同じ方向を向いてくれる別の協力者を探すのも一つの手段だという声もありました。
発表を聞いた谷津さんは、一度で解決できることではないとしたうえで、その隊員がいなかったら起きなかった変化は何かを考える視点を伝えました。谷津さんが関わる地域の活動報告会では、町民にもこの問いを投げかけています。成果の捉え方は人によって違いますが、地域で起きた変化を一緒に確かめられれば、隊員も職員も、来てくれてよかったと思えるようになるという話でした。
ネットワークからの案内
最後に、私たちネットワークの取組を紹介しました。隊員だけでなく市町職員からの相談も受け付けていること、協力隊経験者として行政と隊員の両方の視点から話を聞けることをお伝えしています。
担当職員が一人で抱え込まず、市町を越えて相談し、経験を持ち寄れるように、私たちはこうした場をこれからもつくっていきたいと考えています。